年俸制だと残業代が支払われないのか

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年俸制だと残業代が支払われない…と思っている人だったり、実際に年俸制で働いているの中には、上司から年俸制の場合は残業代は支払われないと言われて、不満に感じても納得している人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それは間違いです。

年俸制でも労働基準法にあたる管理監督者でないのでしたら、残業代を貰う権利はあります。

年俸制の場合は、基本的に1年分の給料12回に分けたり、ボーナス分○ヶ月+12回に分けて、ボーナスの月に○ヶ月分加算する事が多いです。

そして、残業代に関しては、毎月残業時間を計算して、別途支給する必要があります。

ただ、それだと会社側にとっては計算が手間になりますし、年俸制を取り入れているメリットが少なくなります。

そのため、年俸にみなし残業代を含めているケースがあるのです。

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みなし残業代があるからといって残業代が免除される訳ではない

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年棒に1カ月あたり○○時間分の残業代…時間外労働手当を含めていたり、休日手当を含める事は可能です。

上記のようにすれば、みなし残業代に収まる範囲内でしたら、残業代を計算せずに済むので、会社の負担は軽いと言えます。

ただ、あくまでも「みなし残業代の範囲内」であって、残業時間がみなし残業代の範囲を超えたら、会社は別途労働者に対して残業代を支給する必要があります。

これは、年俸制に限らずに、月給制でみなし残業代を適用している会社も同様になります。

そのため、みなし残業代は、残業代を支払わなくても良いといった免罪符にはなりません。

みなし残業代以上を請求するのが難しい

一般論としては、みなし残業代を超えた分に対しては、会社に対して残業代を請求することができます。

しかし、経営者の中には、当たり前のようにみなし残業代を含めているからといって、残業代の支払いを拒否する人もいます。

また、タイムカードなどで記録が取れるのでしたら良いですが、営業職といった外回りの仕事が多く、直行直帰もある職場ですと、なかなか勤務時間を算定する事ができません。

自分で写真やメールなどを使用して、残業時間の証拠を残すこともできますが、そこまでする余裕のない人の方が圧倒的に多いです。

また、自分の評価を気にして、残業代を請求できない労働者も非常に多いのが現状と言えます。

そのため、年俸制で残業代が全額支給される職場を望むのでしたら、就職・転職活動する時点で、全額支給される職場か確認して置く事が大切と言えます。

入社した後に、職場の慣習を変える事は非常に難しいと思った方が良いです。

残業代が全額支払われる会社か確認する方法

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求人から確認する場合は、求人に別途残業についての記載があるかどうかは確認して置く事が大切です。

全額支給されるのでしたら、普通は求人の募集要項に記載しています。理由としては、応募者を増やすためのアピールポイントになるからです。

また、みなし残業代が含まれている場合も、普通の会社でしたら、含まれている事を記載しています。

この場合は、みなし残業代を超えた分に関しては、読み取ることができないので、メール質問したり、面接で聞くと良いと思います。もちろん、避けるのも一つの手段ですが、待遇が良いのでしたら、確認する前から切り捨てるのは勿体ない可能性もあります。

逆にブラック寄りの企業の場合は、残業代などに触れずに、年俸のみを記載している事が多いです。

余計な事を書くと応募者が減ると思って、応募者に勝手に誤解して貰おう…と考えているブラック企業は存在します。

もちろん、メールなどで確認しても良いと思いますが、余程全体的な待遇面が良いわけではないのでしたら、余計な時間を使わずに回避しても良いと思います。

なお、上記の内容はあくまでも私個人の意見の参考の一つ程度と考えてくださいね。

一番良いのは、信頼できる転職エージェントを利用して、残業代が全額支払われる求人を紹介して貰う事です。

自分で調べるよりも効率的ですし、安心もできるので、転職サイトと併用して利用を検討してみてはどうでしょうか?

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